「地震保険」で税金対策


「地震保険」による税金対策について紹介します。
家を建てたら、「火災保険に入っておけば安心だ!」としている人も多いかもしれません。
ただし、火災保険は“万能”とは言えません。
なぜなら、普通の火災保険に加入すると、地震に起因する火災は補償されないからです。
また、地震とか、天災に起因するものはざっと補償されないのです。
最近では、損害保険会社の「不払い問題」が続出し、大きな社会問題となっています。
そのため、セールスを行う側は、徹底した教育を受けるようになり、火災保険の補償などについてしっかりと説明して、お客様の印鑑や署名などがないと契約することができなくなってきています。
ところが、数年前に契約した保険で、洗いざらい忘れてしまっているものがあるかもしれません。
保険会社からは、どうしても契約内容に関する説明文書が届いているはずです。
何気なく読み流していたり忘れていたりする可能性もあります。
自分の加入している火災保険の内容を、しっかりと確認することをお勧めします。
話は舞い戻りまして、「地震保険」についてです。
地震保険は、確申も年末調整も、控除することが可能です。
その控除額は最高5万円ですが、生命保険料と違う点は、5万円まで段階無く全ての掛け金の実額が丸々控除出来るということです。
地震王国の日本に住んでいる限り、万が一のときに取り付けるためにも、税金対策のためにも、地震保険に加入しておくと安心です。

「勤労学生控除」で税金対策


「勤労学生控除」は、働いている学生が納税者で、一定以下の所得である場合に貰える所得控除です。
また、勤労学生控除を貰える学生のことを「勤労学生」と呼ばれています。
税金対策のために、確認しておきましょう。
勤労学生控除を貰える条件は、一定以上の学校に通う学生で、学生が自ら労働を通じて所得を得ており、その給与所得が合計65万円以下であって、給与所得とは別の所得が10万円以下であるということです。
勤労学生控除を認めている一定以上の学校とは、国が受け入れる一定の条件に該当する学校で、大学、専修学校、高等専門学校、高校、中学校などです。
その条件とは、「学校教育法」によって規定された学校であって、国や地方公共団体、学校法人により設置された専修学校や各種学校であり、一定の課程を履修させる学校や、職業能力開発を促すことを定めた規定の「認定職業訓練」を実施する学校であることです。
自分の向かう学校が、一定の条件を満たしているか引っかかる人は、学校の窓口に問い合わせてみましょう。
たとえば、学生が130万円の給与収入の場合は、給与所得控除65万円によって、給与所得は65万円ということになります。
そのため、130万円以下の給与収入の学生は、条件を他にも満たしていれば、勤労学生控除を受けることができ、税金対策に利用できます。
勤労学生控除の手続きについては、給与を会社にもらっている場合、「扶養控除等申告書」を仕事場に提出して、要所を確申書に記入し、税務署に提出して下さい。
専修学校や各種学校に通う学生の場合は、しばらく必要書類が異なるため注意が必要です。

社宅で税金対策


企業の役員や経営者の中で、これから、自宅を建てようと検討しているのなら、個人所有ではなくて、会社の“社宅”として取得することにより、税金対策を行うことができます。
自宅を社宅として組立てることによって、事業税や法人税、住民税、相続税にとって大きな税金対策になるためです。
建ものや土地を会社の資産の一部として取得して、社宅として役員や社長に賃貸すると、建ものの不動産取得税や減価償却費や、登記料、印紙など、不動産に関する費用全てを、「損金経理」として処理出来るのです。
もっと、この場合、銀行からの借入金支払利息についても、「損金」として全て向き合うことが可能なのです。
しかし、このようにして建てられ家は、役員や社長が、社宅を会社から賃借りしていることになっているので、家賃を会社に対して払う必要があります。
賃料相当額の金額を下回る際は、その差額が役員や社長の「報酬」として扱われます。
このようにして家を組み立てると、役員や社長の死亡の際に発生する相続は、社長などが個人で所有する場合と、家を会社の社宅として所有する場合とでは、激しく相続財産が異なります。
会社資産とした場合、相続財産の決定は、社長所有の株式を評価して行います。
株式評価については、帳簿価額と相続税見積もりによって算出される、純資産価額の「評価差額」を控除することができます。
そのため、株式で処理した場合、相続財産の「含み益」が半分以下となります。
社宅を築き上げるとまでいかなくても、「借り上げ社宅」とすることで税金対策は可能です。
契約を会社名義で行い、会社から役員や社長が賃借りするようにすることで、大家さんに会社が払う家賃全額を、「費用」として処理することが可能になります。