証券会社選びのポイント


株式投資を始めるには、証券会社に口座の開設を行う必要があります。
口座を開設するには、証券会社を選んで手続きをするのですが、殊に悩まされるのは“証券会社選び”です。
証券会社は、銀行以上に会社の特色が異なります。
そのため、いくつかのポイントをしっかりと押さえて比較する必要があります。
費用・・・証券会社によって、著しく要する費用が異なります。
また、おんなじ証券会社であっても、口座のコースによって、いくつかの料金体系が設置されている場合もあります。
考慮するべき点は、売買手数料や口座管理料、そのほかのサービス利用料などです。
各種費用が良い場合は、一般的に、別の面で充実していることが多いので、サービスなどを考慮して検討します。
取り扱いメニュー・・・証券会社によって、取り扱っているメニューが違います。
株式の現もの取引以外に、少額投資の「ミニ株」や「るいとう(累積投資)」、取引方法として「信用取引」、派生商品として「先もの」や「オプション」など、さまざまな商品があります。
将来、取引の幅を拡大する可能性があるのなら、このようなメニューも考慮すると良いでしょう。
そのほかのサービス・・・証券会社が提供するサービスで、“付随的”なものは次に挙げるものがあります。
・セミナーやセールスのアドバイスなどの対人的フォロー。
・定期的に発行される会社のレポートや、インターネットを介した情報など。
・支店とATMを充実や、振込手数料などの入出金。
・インターネット口座を取り扱っている場合、取引や残高確認などのユーザビリティーや、システムのリライアビリティなど。
・新規公開株式をはじめ、公募・売出株式の取り扱い。
“付随的”と言っても、利用する人によっては、逃がすことのできないポイントもあります。
各種費用の高い証券会社では、無償でこのようなサービスを受けることができる場合もあります。
株式投資を始める場合は、これらのポイントをいくつかの証券会社で比較して、口座を選択すると良いでしょう。
最近では、雑誌やインターネットでも、証券会社の情報が簡単に入手できます。

口座開設の手続き

株式投資を始めるために、証券会社を選んだら、手続きをします。
支店が近くにある場合は、まさに窓口へ行くのが良いでしょう。
会社の雰囲気や営業の姿勢を掴むことができます。
「株式投資を始めるため、口座の開設を検討している」と窓口で伝えれば、丁寧な対応を通じてくれるでしょう。
仮に、支店へ行くことのできない場合は、郵送で立ち向かうことになります。
資料請求をすれば、必要書類を直ちに入手できます。
どちらの場合も、身分証明書類を用意する必要があります。
口座開設通知は、郵送にて届きます。
また、いくつか選択する必要のある項目があるので、以下にまとめてみます。
「特定口座」・・・売却益でなる税金を納付する手続きを簡易化するために、「特定口座」という口座の開設ができます。
特定口座を開くと、売却益を算出するために必要な情報を、自分で管理するわずらわしさが省けます。
また、源泉徴収制度があり、売却益が出ると、証券会社が自動的に税金相当額を代行して徴収します。
「源泉徴収無し」の場合は、確申を行うのに手間がかかりますが、柔軟な対応が可能なようです。
「実質株主制度」・・・「保管振替制度」と「保護預り制度」を利用すると、実質株主となるための通知を、証券会社が発行会社にやり、株主となることができます。
株主投資により株主となるには、名義を自分に書き換えなければなりませんが、実質株主届出書を提出することによって、名義書換に関する全ての手続きを行う手間が取り除けるのです。

株式投資の取引方法


口座開設をすれば、株式投資本番となります。
では、より株式投資の流れを追って、取引の方法を説明します。
入金・・・株式を購入するには、口座に元手を入金する必要があります。
しかし、証券会社やコースによって、株式を購入する前に入金する必要のある場合と、取引が成立したいずれも有難い場合があります。
前もって確認しておくと安心です。
入金方法は、直接支店の窓口へ持ち込むか、ATMから預けるか、所定の銀行口座へ振り込むかのいずれかです。
また、払込みの際に、証券会社が手数料を負担できるところと、そうでないところがあります。
購入・・・発注をします。
発注の際には、「何を」「いくら」「数量はどれだけ」という条件を伝えます。
数量に関しては、銘柄によって取引が何株単位で出来るのかことなるので注意してください。
発注の条件によっては、すぐに「約定」(注文が成立すること)しないこともあります。
また、注文の際は、約定しない場合、その注文をいつまで取り出すか、という注文の有効期限を伝えなければなりません。
約定が成立したら、事後入金の必要なときは、手続きを速やかに行いましょう。
4営業日以内が通常ですが、忘れてしまわないように、手配は早めに済ましましょう。
売却・・・約定が成立したら、いつでも売却ができます。
しかし、証券会社によって、当日購入した分は一定の制約を設定している場合もあります。
売却も発注の際は、条件として銘柄・価格・数量を決めて、その注文の有効期限を伝えます。
出金・・・売却注文の約定をした後、4営業日が経過すれば、売却代金は出金することができます。
入金と同じように、支店窓口、ATM、口座振込、の方法で出金できます。