賃金削減


企業経営を行う中で経費の大きな割合を占めるものがサラリーです。
ですからサラリーを押さえることで最も大きな経費節減効果を得ることができます。
しかしながら、サラリーを切り詰めるということは、社員のモチベーションを格段に下げてしまうことになり企業の業績にもすごく影響しかねないことです。
経費節減を行うならばリストラなどをしてサラリーを控えることが効果的方法と言えるのですが、ただひときわ弊害がでやすい対策であるとも言えます。
企業にとって社員は大切な資産であり、サラリーを切り詰めることは一時しのぎには経費節減効果はあるものの、中長期的にみると企業にとっては有効な方法とは言いづらいです。
その場しのぎでリストラを行ったことが、将来的にはまた人材を獲得するときにより多くの費用を必要とすることになり多くのコストがかかってしまうことになりかねないのです。
ですからサラリーの削減を行うと言うことは、多くの時間と経費を必要とすることを十分に理解した上で、検討に検討を重ねて行われなければなりません。
サラリーの削減をするのは、奥の手と考えた方がいいと思います。
当然会社存続のためにどうしても行わなければならないときもありますが、サラリーを削減して利益を犠牲としては意味がありません。
その点をきちんと検討してしっかりと確かめる必要があります。
なんだかサラリーを削減する必要があるのならば、リストラという形ではなく社員の賃金カットという方法から始めた方がいいと思います。
いかにして社員のモチベーションを引き下げること無く、経費を見直すことができるかがポイントとなります。

賃金カット


賃金カットの方法をいくつか挙げていきます。
それでは「手当てを削減」して経費節減につなげる方法です。
従来から行ってきた固定手当などを廃止して、代わりに業績の増減によって手当を与えるという方法に臨みます。
しかしながら社員の給与から各種手当がなくなってしまうことは相当痛手なので、正しく社員から同意を得た上で行なうことが必要です。
そうして手当の一部を基本給に多少取り込むなどして、相当は支給するようにして全面廃止にすることは止めた方がいいです。
次に「社員の労働時間を短縮」して経費節減につなげる方法です。
経営不振なわけですから、仕事量も減ってくると思います。
労働時間を短縮するためには事前に社員の同意を盗る必要があります。
就業規則も変更する必要があります。
労働時間を燃やすことで払う賃金も燃やすことができます。
次に「基本給削減」を通じて経費節減につなげる方法です。
この方法はかなり社員からの反対に合うので実現することは難しいです。
しかしながら何だか実行しなければならない局面に立った場合、労働組合などときちんとした話し合いをして社員の同意を得ることが必要です。
中小企業などで労働組合がなければ、社員に個別に同意を得る必要があります。
次に「賞与削減」を通じて経費節減につなげる方法です。
毎月の給与よりも、賞与の場合業績によって払うことが出来るため、増減がしやすいです。
就業規則に業績によって払う旨を充分記載しておけば可能です。
次に「社員の昇給停止」を通じて経費節減につなげる方法です。
社員の昇給を一斉に停止してしまうという方法もあります。
但しこれによって能力のある社員などが辞めてしまう可能性もあるため、企業の将来に大きなダメージを与えることにもなりかねません。
社員を一概に査定して昇給の有無をメリハリつけて行なうことが大切だと思います。

掛け金の削減


企業が社員を雇うと社会掛け金も支払わなければなりません。
企業が払う社会掛け金には、厚生年金掛け金と更に健康保険料があります。
これらは毎月口座から自動引き落としされているものそれで、からきし掛け金を支払っていると意識していないかもしれません。
ただし1年間トータルで支払った社会掛け金を計算してみると、以外に多い金額に驚くと思います。
社会掛け金は、標準報酬月額表という基準表で定められている月額に掛け金率をかけて算出します。
この標準報酬月額表には設定月額に少々幅があります。
たとえば給与が210,000円以上230,000円未満の場合は220,000円として算出して、社会掛け金は一律で25,515円となります。
そうして給与が230,000円以上250,000円未満の場合は240,000円として算出して、社会掛け金は一律で27,835円となります。
つまり極論、給与が229,999円の人と230,000円の人では、給与が1円しか違わないのに、社会掛け金は月に2,320円も違うのです。
企業側はこのような点も念頭においておくと、掛け金で経費節減を図ることが出来ると思います。
またさほどの経費節減方法として、社会掛け金を払う必要のない人を雇うという方法もあります。
つまりパートタイマーやアルバイトを雇うことです。
業務内容の見直しを通じて、正社員でなくても出来る仕事をこれらの人にやってもらうようにすると掛け金を削減することができます。