在庫で税金対策(1)


「在庫」とは、仕入れた商品や製造した製品などの中で、期末まで売れ残ったものです。
在庫は、税務調査の対象にことごとくなると言えるでしょう。
在庫は「内部管理項目」なので、経営者の利己的考えが介入しやすく、課税当局は調査を徹底的に行います。
売上原価の算出は、「期首在庫+当期仕入高-期末在庫」で行いますが、算式からわかるように、当期の売上原価を期末在庫は構成していません。
そのため、期末在庫の評価が、著しく利益に影響を及ぼすのです。
在庫の評価方法によって、税金対策の効果が違ってきます。
在庫の評価方法は、税法上定められていますが、どの方法が節税にとにかく有利なのでしょう。
それは、「低価法」でしょう。
低価法とは、種類のことなるごとに区分して、同じ種類ものについて、取得原価と時価とを見比べ、どちらか低価額のほうを期末見積もりとする方法です。
もの価が下落傾向の際は、期末在庫見積もりが小さくなるので、売上原価が大きくなり、利益を圧縮することが可能です。
「原価法」においては、もの価が下落傾向のときには、税金対策には「最終仕入原価法」が有利でしょう。
それは、在庫を最終仕入単価で評価するため、下落傾向のときは、売上原価を広くでき、利益の圧縮が可能ですからです。
会社は評価方法を選択できますが、「棚卸資産の評価方法の届出書」を税務署に提出して、選択した方法を報告しなければなりません。
また、先ず選択した方法は、利益操作の排除のため、正当な理由がない限り、継続適用となります。

在庫で税金対策(2)


棚卸資産を購入した場合、その取得価額は「購入代金+購入諸費用+付随費用」となります。
「購入代金」とは、ヴェンダーへ支払った代金で、「購入諸費用」とは、購入手数料や引取運賃、荷役費、関税などが含まれます。
「付随費用」とは、直販のために要した費用で、オーダー事務や検収、手入れ、整理などがあります。
この付随費用を合計した額が、「購入金額+購入諸費用」で算出される「購入代価」のだいたい3%以内であれば、取得価額に算入しなくても良いです。
税金対策には、在庫評価を薄くすることが大切なので、検討してください。
デパートなどで「見切り処分セール」が開催されているのを見たことがあると思います。
これは、在庫の状態では費用にはならないうえに、“お金が眠っている”状態なので、きつい資金繰りの状況を乗り越えるための得策なのです。
見切り処分によって売却することができれば、在庫を費用化することも可能ですし、キャッシュフローの面からも現金がいらっしゃるので有効です。
見切り処分セールを行った場合は、その事実をレシートなどで残しておきましょう。
見切り処分しても在庫が売れ残る場合は、「評価損の計上」か「廃棄処分」になります。
利益操作の排除のために、税法上認められた評価損の計上は限定されてあり、次の項目に該当する場合です。
・災害によって損傷が著しい場合。
・陳腐化がどぎつい場合。
・破損や型くずれ、品質の変化を通じて、通常の販売方法ができなくなった場合。
・会社更生法を通じて評価替えのあった場合。
見切り処分を通しても、評価損の計上を通しても、在庫が売れそうに無い場合は、最終的に「廃棄」によって費用化することが可能になります。
また、在庫が多い場合は、在庫保管にかかる費用も節約でき、税金対策になります。
「廃棄処分」とは、ただ売るということを意味しているわけではありません。
客観的に、廃棄した事実の証拠を残してから投げ棄てるということです。
具体的に言うと、「在庫便覧」を作成して、在庫を廃棄業者に期末末までに譲り渡し、「廃棄ライセンス」などを受け取ります。
また、廃棄する在庫は写真を撮って残しておくと一層安心です。

交際費で税金対策


交際費による税金対策について紹介します。
「交際費は経費として認められない」としていませんか?支出方法によっては、交際費も全額経費として、税金対策になるのです。
税法上、交際費とは、交際費や接待費、機密費などの費用で、法人が者や仕入先といった関係者などに対する接待や贈答、慰安など、これらの行為にかかる費用のことです。
但し、次のような費用は交際費として認められません。
・人員の慰安として受け取る旅行や運動会などに要する費用。
・飲食などに要する費用(その法人の人員や役員などに対するものは除く)で、その金額を参加者数で割って割り出し、その金額が5,000円以下となる費用。
・カレンダーや手帳、手ぬぐい、うちわといった、広告用のもの品を贈与するのに要する費用。
・会議に関して、弁当や茶菓子などの飲食ものを供与するのに要する費用。
・新聞や雑誌などの出版ものの記事を収集するための費用や、計画の編集のための座談会や取材に要する費用。
原則として、法人の交際費は全額費用にはなりません。
但し、結局、日本には中元・歳暮の慣習や、酒席での人間関係の潤滑油なども否定できません。
交際費が経費にならないから支出断ち切る、についてにはいきません。
そこで中小企業に配慮して、税法では、資本金1億円以下の法人に対して特例が設けられています。
交際費が600万円以下の場合は「90%を費用として、10%を費用と断ち切る」としているのです。
これを、「交際費の損金不算入」と税法用語で言います。
期末資本金が1億円以下の中小企業の損金不算入額は、次の通りです。
・年間の支出交際費の金額が600万円以下の場合、「支出交際費の金額×10%」です。
・年間の支出交際費の金額が年間600万円を超える場合、「(支出交際費の金額-600万円)+600万円×10%」です。