「交際費の5,000円基準」について


平成18年度の税制改正で、1人当たりの飲食費が5,000円以下の場合は、一定の要件のもと、全額費用として、交際費にしなくても嬉しいことになりました。
これは、資本金1億円以下の法人はもちろんのこと、1億円を超える会社や、最大手も対象となります。
1億円を超える資本金の法人は、それまで支出交際費は全額費用として認められなかったので、この制度は税金対策に使えます。
税金対策として効果を受けるには、証拠として次に挙げる書類を作成して、保存しておく必要があります。
・飲食などを行った年月日
・飲食などに参加した事業関係者などの氏名や名称とその関係
・参加者の人数
・その費用の金額と、その食堂やレストランなどの名称と所在地(店舗を所有していないなどの理由で、その名称や所在地が思い付か場合は、領収証などに記載されている支払先の名称や氏名、住所或いは事務所や本店などの所在地を残しておくと良いです。

・「支払金額÷参加人数=1人当たりの支払金額」など、参考となる事項
「まさか面倒だな・・・」と思われる人もいるかもしれないので、簡単に管理できる方法を紹介します。
領収証に自分の会社と先方の出席者の名前、先方との関係、参加者の人数を書き記すだけです。
支払金額を人数分で割った1人当たりの金額が5,000円以下ならば、これは全額費用にできるということです。
この簡単な作業を望めるかがポイントとなります。
社長が1人で全ての管理や作業を通している会社であっても、この作業だけは怠らないでください。

「5,000円基準」のポイント


「交際費の5,000円基準」を上手に活用して、税金対策をするためのポイントを紹介します。
5,000円基準を活用することで、交際費を全額費用として扱うことができます。
1人当たりの飲食費を5,000円以下にして、税金対策に使いこなすためには、注意すべきポイントがいくつかあります。
次のことを確認しましょう。
1、社内の交際費は除く・・・社内の者の飲食費は除外されます。
何とか、接待する相手の者の人が1人であったとしても、その飲食に自社から多数の使用人が参加しなければならない場合であれば、社内交際費として処理されません。
2、経理処理によって消費税はことなる・・・1人当たりの金額が5,000円以下になるかの基準は、会社が採用しているのが「税込経理方式」か「税抜経理方式」かによって異なります。
「税込経理方式」の場合は、税込みで5,000円が基準となるので、税金対策を考えると、「税抜経理方式」の方が有利でしょう。
3、飲食費に限定・・・「5,000円基準」とは、交際費の中それでも“飲食費”に限定されています。
飲食費とされる費用にいは、サービス料やテーブルチャージ料、食後にレストランから持ち帰るお土産代といった費用があります。
飲食費として認められない費用というと、贈答品として者へ渡すお土産代や送迎費用などがあります。
交際費の5,000円基準についてよく理解し、上手に利用することによって、税金対策につながります。
また、無駄な税金を払うことがないように、しっかりと税金についての知識を身に付けておくことが大切です。

交際費と終わらすためのポイント


法人が自ら交際費勘定としているものは、税務調査では、内容が不明朗なものを除いて、調査官はわざわざ細かく追求することはありません。
調査官が目を光らせているのは、交際費勘定としていない、別の勘定科目にあたってで、交際費課税の対象となるものがないかということです。
そこで、中小企業における関連科目とのファクターをあげるので、税金対策に役立てて下さい。
「福利厚生費」・・・働き手全員が対象の忘年会の費用は「福利厚生費」となりますが、そのあと得る有志だけが参加する2次会の費用は「交際費」となります。
「会議費」・・・会議に関して提供する弁当や茶菓は「会議費」にできます。
経営者の中には、「3,000円程度の飲食費なら、会議費にできるだろう」と勘違いされている人もいるかもしれませんが、そういう基準は存在しません。
因みに、社内会議費に関しては、社外の人は含まれていないということで、「5,000円基準」は適用されません。
「ゴルフ代」・・・業務に関係する社外のコンペ代は「交際費」として、プライベートと判断されるような業務に関係のない社外コンペ代は「給与」となります。
まずは、社内で得るコンペ代は「福利厚生費」なのでしょうか?会社が働き手対象の慰安目的の社内コンペ代を負担した場合は、「社内交際費」か「給与」とされます。
なぜなら、ゴルフについては、働き手の一部しか参加しないと思い当たるからです。
また、役員のみのコンペ代は、「役員賞与」に認定されます。
中小企業の場合は、1年間に600万円までは支出交際費の90%が費用として認められます。
もっと、「5,000円基準」を上手に活用することによって、支出交際費の全額が費用になります。
税金対策として、交際費を利益に貢献させましょう。