合同会社について


新会社法が施行された事を受けて会社設立に関する内容が大幅に変わりました。
その一種が合同会社(LLC)という会社が設立出来る様になった事です。
まずはこの合同会社って一体何なのでしょうか。
始めて訊く人も多いと思いますのでわずか挙げてみましょう。
日本では有りませんでしたがアメリカを始めとした海外ではよく利用されていた会社の形態だそうです。
資本金は殊更指定がなく、有限責任社員という出資額の範囲内での責任ですむ立場の人が1人でもいれば会社設立が可能になります。
責任は有限であっても会社の利益分配に関する事、判断に関する事の決定権は持てる様になります。
また会社設立には出資金をある程度生みだすものだが株式会社と比べて抑えられる事がメリットとして挙げられます。
定款を変更する際、または持ち分を譲渡する際には社員全員のGOサインが必要になります。
通常、株式会社の時に5万円掛かる定款認証料ですが、合同会社の場合は不要となるので初期投資が少なくなります。
後は大体株式会社と同じ様な感じになると思います。
単にその会社の信用度の証としてぜひ用意したいのが登記簿謄本になります。
役所や金融機関やお客様等、謄本を提出してくださいと言われる事もあると思いますのでぜひほんのり多めに取り置く様にした方が良いと思います。
合同会社として会社設立をするなら、株式会社寄りは手間も少なく費用も短く行う事が出来ます。
もしも取り去り急いで会社設立をしなければならないけど、どうしても手持ちが無いと言うなら最初に合同会社として後から株式会社に変えれば良いのではないかと思います。

会社で増える税金


誰もが気になるのが会社設立をした後になるであろう税金だと思います。
会社設立をやっとしても税金に悩む様であれば意味が有りません。
そこで会社の税金について挙げてみたいと思います。
とにかく会社にかかる税金としては「法人所得税」「法人住民税」「事業税」という税金が基本的にかかる事になります。
しかし会社として利益が出ていないのであればこれらの税金は支払う必要はないのです。
とはいうものの売掛ばかりで計算上は利益が出ているのであっても現金回収が出来ていない状態であるならそれは注意する必要が有ります。
現金が無くても売り上げがきちんとある場合には納税義務が発生します。
税金の納税は期間がきちんと決まっていますので資金繰りをする際には充分に注意をしましょう。
ここで注意して欲しいのは、個人事業主から会社設立を通じて法人になった場合ところが、形式上会社という形としている場合、社長は自力の個人として扱われます。
会社は会社になりますので、税金は会社の税金と個人の税金と2つの税金を支払わなければならなくなるのです。
見て取れる程度の売り上げ以上になるのであれば会社設立した方が税金が安くなる場合があるのですが、そうじゃないのであれば個人事業主の時以上に税金を払わなければならなくなりますので注意してください。
また経費の扱いについても会社と個人でなる様です。
経費は会社経営の方が落とせる項目が多いとの事ですが、その分法人税を払わなくてはならなくなります。
からきしお得な様には感じませんよね。
こんな事も考慮して考えていきましょう。

会社設立ときの印鑑の扱い


会社設立で絶対的に必要なものと言ったら「印鑑」ですよね。
会社設立ときの手続きでは会社専用の実印が必要になります。
会社名を決めたら実印を出し、役場に言って印鑑登録をください。
通常個人の印鑑登録は無料ですが、会社設立の際には手数料として100円位掛かる様です。
用意しなければならない印鑑としては発起人となった方全員の個人実印、代表者の印鑑、銀行の印鑑、社印が必要です。
ゴム材料や規格外の印鑑は印鑑登録が出来ませんので、規格通りの印鑑を用意しましょう。
会社設立に必要な印鑑は安くはないと認識しておきましょう。
象牙や水牛と言った最高級材料になると10万円を超えてしまうが、そこそこの物ですと数万円で購入出来ます。
会社設立予算によって決めましょう。
ただし会社の顔とも言える印鑑ですので、ほとんど安すぎるやつは会社を経営して出向く上でまだまだ止めた方が良いのではないかと思います。
また登録に必要な印鑑の他には、会社名や住所、電話番号等が入った印鑑を用意しておくとずいぶん便利だと思いますよ。
請求書、領収証、見積書、納品書、封筒等に使えてとても便利ですよ。
また色んな場面で使います。
1通300円位ですので、印鑑登録をしたら本当に印鑑証明は取り置く様にください。
印鑑はこれだけ用意しておくと後は大丈夫だと思います。
実印や印鑑証明は定款の認証時、登記申請ら必要になりますので慌てず、お先に準備しておくといざというら良いでしょう。