住民税の税金対策


住民税を、多少なりとも燃やす方法を考えてみましょう。
ここで焦点を当てるのは、住民税の「配偶者控除」と「扶養控除」についての税金対策です。
所得税と同じように、住民税にも「配偶者控除」という控除があります。
配偶者控除は、配偶者に収入がないことが前提となっていますが、チラチラ仕事を通じていても、配偶者が年収103万円以下の場合は、控除の対象となります。
また、同居している配偶者に重度の障害がある場合は、23万円の控除が二度と加算されます。
控除の条件としては、納税者と生計を共にしている、年間の合計金額が38万円以下、青色事業者ないしは事業専従者ではない、ということです。
次は、住民税の「扶養控除」についてです。
扶養控除額は、基本的には1人あたり33万円です。
しかし、扶養義務のある人の年齢や同居の有無を通して控除額は違ってきます。
また、同居している扶養親族に重度の障害のある場合には、23万円の控除が再び加算されます。
扶養控除の条件は、納税者の扶養家族として生計を共にしている、年間所得金額が38万円以下、扶養家族と納税者の間に親族関係がある、他の扶養控除に入っていない、ということです。
なお、控除条件として同居していることが前提ですが、子供が地方の学校に通学している場合や、転勤している場合それでも、生活費を送金している事実があれば、扶養家族として認められます。
このように、配偶者控除や扶養家族を利用することで、税金対策ができます。

パートの税金対策


税金対策は、それぞれの税金について細く立ち向かうことが大切です。
まずは、「パート」の税金対策について抜き取るので、パート勤務の人はこれを通して、ふさわしい方法で税金対策に取り掛かりましょう。
パートの税金対策の基本は、パートを通じている本人の所得税と、配偶者として配偶者控除について企てることです。
いずれにせよ、年間の収入が103万円以上あるパートの場合は、一家の税金の負担が大きくなります。
パートで動く際は、収入をどのくらいにするのかを、予め考えておきましょう。
次は、パート収入の税金控除についてです。
配偶者本人の所得税・・・通常、パートの収入は「給与所得」となります。
給与所得控除額は最低65万円あり、所得税の基礎控除の38万円を加えると103万円となります。
パートの収入が103万円以下で、所得が他になければ、税金は控除受けるということです。
配偶者控除・・・妻の所得金額が合計38万円以下ならば、その夫は所得税の配偶者控除が受けられます。
また、妻がパート収入だけで、そのパート収入が103万円以下という場合も、給与所得控除額65万円を差し引き、38万円以下となるため控除されます。
配偶者特別控除・・・配偶者特別控除の要件は、年間所得金額が1千万円以下で、配偶者の所得金額が38万円を超えて76万円未満の場合です。
年間所得金額が1千万円以下ならば、配偶者のパートの収入が103万円を超えて141万円未満で、所得が他になければ、配偶者特別控除が受けられます。

自動車の税金対策


自動車の税金対策について紹介します。
これから自動車を購入する予定の人や、できるだけ自動車税を安くしたい人は、ぜひ参考にしてください。
自動車に関する税金の種類は、いっぱいあります。
自動車を取得した際は、「自動車取得税」「自動車税」「自動車重量税」「消費税」「地方消費税」がかかります。
自動車を所有している時は、「自動車税」「軽自動車税」が罹り、車検の際には、「自動車重量税」がかかります。
「自動車取得税」とは、自動車を取得した時に課税変わる税金のことで、都道府県や市町村が行う道路整備の費用に役立てられています。
自動車の種類によって税率は異なり、自家用自動車の場合は取得価額の5%が課せられ、軽自動車や営業用自動車の場合は取得価額の3%が課せられます。
また、自動車の取得と共に、アルミホイールやカーオーディオなどの取り付け用品も取得した場合は、自動車の取得価額にその用品の価額も含まれます。
要するに、自動車取得税の課税対象は、取り付けたオプション代もあるということです。
そのことから、オプションは後付けがオススメと言えます。
中でも、カーオーディオなど自分で置きられるものは、これから付け足したほうが税金対策になるでしょう。
なお、この自動車取得税は、自動車取得価額が50万円以下ならば、課税されません。
また、法人などの事業者の場合は、後から買って付け足した部品に関しては、「損金」として算入することができます。