確認有限会社について


有限会社で1円会社の制度によっている場合、新会社法がスタートした場合、有限会社から株式会社に変更する会社も多いと思います。
この時として確認会社に対する解散自由の末梢も行った方が良いと思います。
新会社法が始まった事により会社設立をするのに資本金の最低金という制度が撤廃されてしまいました。
これにより確認有限会社の制度によって組み立てる際に、「5年以内に300万円以上の増資を行う」という条件を続ける必要が無くなったのです。
とはいうものの無条件という訳では有りません。
確認会社の定款や登記簿には解散事由を記載しなければならない規定が有ります。
新会社法によって手続きを何もしないでいると既存のルールに従わなければなりませんので、5年以内に300万円以上の増資をするか解散をするかという2択を迫られる事になるのです。
そこで新会社法が始まる前に有限会社を立ち上げ、再び確認有限会社でスタートさせていて、新会社法が始まった今でも確認会社のままで何も手続きをしないでいる会社は、解散自由の抹消手続きを行う様にください。
この手続きにて解散事由の手続きと共に、有限会社から株式会社に変える手続きを行えますので行った方が一度で済んで良いかもしれませんね。
新会社法設立後は、新たに会社設立をするだけじゃなくて、既存の会社自体も手続きを要しないと不利になる場合が有ります。
正しく把握してお得な会社運営を通してみてはいかがでしょうか。

とっくに株式会社で会社設立を通している方


今や株式会社として会社設立を通している場合、新会社法がスタートしたらどうなるのか、どうしたらいいのか、何か変えなきゃいけないのかと迷う方もいるのではないでしょうか。
この場合はと言うと、別に何もしない場合で取締役の任期は2年、監査役の任期は4年という事になりますが、譲渡制限が付加されている株式会社の場合にはこの限りではなく、監査役を無くしたり、役員の任期を5年に引き延ばす事が出来ます。
また役員の任期は最長10年にまで引き延ばす事が出来ますので、役員変更の手続きをそんなにしなくても良くなります。
役員変更手続きでは定款変更が必要になるそうです。
既存の株式会社の場合は役員の変更および任期等は積極的に変えないという事になっているそうなので、新会社法が始まっている今、見直してみるのも良いと思いますよ。
新会社法が始まる前に会社設立をした株式会社は別に変更する事は無いとされていますが、職権では取締役と監査役の両方が設置されている会社として登記されている事になります。
ただし株式譲渡制限がある会社まずは取締役会を設置する義務が無いので監査役自体がいなくてもよくなります。
人数合わせの為に役員にさせていたケースであるとすれば、これを機に整理しても良いですよね。
とっくに株式会社を設立していた会社それでは、一際何も変更手続きをする必要は有りませんが、せっかくですので新会社法によって会社の制度を見直して整理してみるのも良いと思いますよ。

会社設立に必要な費用


いくら今は資本金1円からでも会社設立が出来るからと言って、会社設立自体には別途費用がかかります。
なので会社設立にかかる費用を挙げてみたいと思います。
【定款認証料】
会社の組織内容や活動方法、株主総会の召集日や決算日等について記載された書類の事を定款と言います。
会社設立の際にはこの定款を作成して公証人という役人に見せて、内容に不備が無いか確認をしてもらい承認を受けなければなりません。
この費用に50,000円程かかります。
【定款用印紙代】
紙媒体で定款を提出する場合、40,000円の収入印紙を貼って取り出しなければなりません。
しかしこの定款を電子定款で作成した場合、印紙税法によって非課税扱いとなりますので収入印紙を貼らなくてもよくなります。
ただし電子定款を作成するソフトを購入したり、自分で定款を作成しなければならなくなるので手間と労力、ソフト代は必要になります。
【定款謄本料】
定款の認証を受けた後は、原本のコピーとなる謄本を2通取得し、法務局に1通提出、1通は会社に控えとして置かなければなりません。
謄本は1通1,000円となりますので合わせて2,000円が費用としてかかります。
何かある際に銀行等から提出を求められる事が有りますので本当に控えは取り置く様にください。
【登録免許税】
家や土地を購入した場合、会社設立をした場合、登記をしなくてはなりませんが、この登記に加せられる税金が登録免許税です。
資本金の7/1000が税金となりますが、最低15万円は払わなくてはなりません。