定款とは


会社を設ける際に必要なもの、それが定款作成になります。
「定款」って全然聞いた事がない人も多いというので定款についてお話してみたいと思います。
定款とは「ていかん」と読みます。
社団法人やそれに相当する法人が指定している目的、活動、組織、業務の執行等々、会社の色んな事を定めた基本的規則が記載してある書面の事を指しています。
つまり会社のルールを会社設立ところ作ってしまおうという訳なのです。
しかしこのルールは何でも良いという訳では有りません。
必ずや記載しなければならない項目と言うのは3つ有ると言います。
この3つの項目を理解して会社設立の為に定款を作成していく事になります。
先ずは「圧倒的記載事項」という項目です。
ここには商号や本店の所在地、発起人の氏名・住所、出資金額、目的、株式総数等を記載しなければなりません。
この圧倒的記載事項はきっちり記載しなければならない項目になります。
次は任意の項目ところが記載する事で法的効力が伸びる項目の「相対的記載事項」です。
株式の譲渡制限について、株式の発行について、取締役や監査役等の任期について記載する項目になります。
最後は記載してもしなくても効力が発生する「任意的記載事項」です。
事業年度、株主総会の開催時期、公告の方法等が記載される事になります。
そういった事を記載して定款は作られます。
内容をよく理解し、要所をしっかりと記載する事が会社設立をする為の定款作成には大切なのです。

定款の目的


定款は会社設立をする際にしっかり作成しなければならない資料になります。
その定款にはきっちり記入をしなければならない事柄が見て取れるのです。
これを決定的記載項目と呼んでいます。
これには目的、商号、本店所在地、発起人の氏名や住所、出資金額、株式総数等が挙げられます。
そこでここでは目的に関して挙げてみたいと思います。
先ず定款に記入する「目的」と言うのは今後会社がどういう事業を通していくのか会社設立をする際にあたって目的を持つものになります。
これは意外にも相当要で、会社としての権利能力範囲というのを法律的基準を所持して上げる事になります。
つまり会社がいかなる行為でそれに対してどんな行動を通じていくのか、どこまでが良いのか株主側が判断をする基となるのです。
もしもここで決定した目的から外れた行為があれば株主側はそれを却下する事が出来る様になります。
まずはこの目的はどうして定義したら良いのか、それには条件がいくつか存在します。
ひと度法律に本当に則っている内容で有る事。
これは当然の事ですよね。
会社の利益を持ち上げる為だったら何をやっても良いというものそれでは有りません。
国の法律には本当に伴いましょう。
次には営利性が伴った内容でなければならないという事です。
会社は利益を引きあげる所、慈善事業、非営利的ではないという事を目的にしなければならないのです。
最後に誰にでも頷ける様な目的内容で在る事になります。
単に「サービス」じゃなくてマッサージとか具体的な内容を記載しましょう。

会社設立の仕方


どの様な方法が会社設立の仕方には在るのでしょうか。
多分考え付くのはみずから手続きや届け出を通じて会社設立を通じて出向く方法になります。
次に有識者に一部分を依頼して半々で行うという方法、次に書類作成や手続き等全ての作業を有識者に代行して行って貰う方法とあると思います。
ここで言っている有識者とは色々な専門家の事を指しているのですが、行政書士や税理士、会計士、労務士、司法書士等、有識者と名前が付いている人はたくさんいますよね。
その中けれども会社設立を専門としている有識者は行政書士と司法書士になる様です。
行政書士は許認可、認証、定款の作成、書類、手続きなどを行います。
司法書士は登記に関する作業を行います。
他にもいますが、こんな有識者に頼む場合にはそれなりに報酬を支払わなくてはいけなくなります。
こんな費用を少し削り取りたいとしているとすれば会社設立に関する勉強を自分でして、やっぱり無理な所だけを依頼して出来る部分は自分で立ち向かう様にしてみましょう。
では手続きはどうして言った事をしていくのでしょうか。
先ずは会社の商号(名前)や住所、役員、事業内容等を決めましょう。
この内容によって許認可が必要かどうかが決まってしまう。
それが決まったら印鑑を作りましょう。
登記や手続き等に必要になります。
意外にこの印鑑を仕掛ける事が費用的負担になるかもしれませんが、会社の顔になる様なものですので大して安過ぎない方が良いのではと思います。
その後に登記等を行います。
会社設立は以上の様な感じですが、その他にも社会保険事務所に加入したり色んな事をしなくてはいけません。