「障害者控除」とは?


家族の中で、だれかが障害者となったときに、「障害者控除」を受けることが可能になり、これも1つの税金対策になります。
「障害者控除」とは、納税者本人や配偶者、または、扶養家族が障害者となった際に所得控除陥る制度のことです。
また、配偶者や扶養親族が障害者であって、生計が納税者と同じでない場合それでも、障害者控除は認められます。
障害者控除の対象は、「一般障害者」と重度障害のある「特別障害者」の人です。
「一般障害者」とは、精神保健福祉センターや児童相談所といった一般、精神保健指定医が、知的障害の判断をした場合です。
また、法を通して、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、また、戦傷病者手帳の交付を通している人です。
「特別障害者」とは、一般障害者の中で、障害が特に重度であると認められた人です。
精神障害がずっとあって、もの事を規則正しく判断することができないときの人や、寝たきりの状態である程度介護を必要とする人、“原子爆弾の被爆者”と国から認定された人などが、さまざまな条件によって認められます。
障害者控除を認められた場合、障害者1人につき27万円控除されます。
特別障害者の場合は、1人につき40万円控除されます。
また、障害者控除は、「扶養控除」と併せて受けることができ、住民税と所得税が控除されます。
扶養控除も適用された場合、1人につき控除が35万円加算されることになります。
さらに、扶養控除だけでなく、「医療控除」も併用することが可能です。
医療費控除には、介護の際に使用陥る“おむつ代”などもあるため、最高で200万円まで控除を受けることができ、大きな税金対策となります。

「住宅ローン控除」で税金対策


最近では、「住宅ローン控除」を謳い文句として、新築を奨める住宅関連の会社が多いようです。
正式には、「住宅借入金等特別税額控除」というもので、「なくなる尽きる・・・」と言われながらも、残っている制度の1つです。
景気の乏しい今では、経済の活性化のために、なくせない制度と言えるので、今ぜひ税金対策に役立てて下さい。
住宅ローン控除は、次の条件に当てはまる人が、受けることを認められています。
2年目からは年末調整が行えるので、確申をする必要はありませんが、1年目は確申を必ずや行って所得税の還付にあたって下さい。
対象者となる人は、居住用家屋を新築した人、新築か中古の住宅を取得した人、住んでいる家の増築・改築をした人です。
条件としては、次の通りです。
1、その年の所得金額の合計が3,000万円以下である。
2、住宅を新築した人や取得した人は、住み始めたのが、新築・取得した日から半年以内である。
3、住宅の増築・改築をした人は、工事にかかる費用が100万円を超えている。
(高齢者などが、自立した生活を送るために必要な工事は30万円を超えるもの)
4、住宅の床面積が50平方メートル以上である。
5、住宅を新築したり取得したりした人は、ローン期間が10年以上である。
6、住宅を増築・改築した人は、ローン期間が5年以上である。
必要となる添付書類は次のものです。
1、法務局が発行する、住宅の登記事項ライセンス、工事請負契約書、売買契約書といった、新築・取得した年月日、新築工事にかかった購入費用や請負代金、住宅の床面積が明記してある書類若しくは写し
2、役所が発行する住民票の写し
3、金融機関より送付変わる「借入金の年末残高等ライセンス」
4、税務署でなくなる「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
サラリーマンにとって、大きな税金対策になります。
本当に申告ください。

離婚・死別に関する税金対策


離婚したり死別したりした場合の税金対策について紹介します。
妻や子どもを養ってきたサラリーマンが離婚をした場合、税金は高くなってしまいます。
これは、あっという間に「配偶者控除」と「扶養控除」がなくなるので、仕方がないことです。
ところが、子どもを養育している父親は、扶養控除だけでなく「寡夫控除」も貰えるケースもあります。
その控除額は27万円です。
条件としては、扶養親族の子どもがいて、本人の所得金額の合計が500万円以下であり、妻と死別か、離婚してから、婚姻をしていないことです。
因みに、妻が家を出て、生死がわからない場合も含まれます。
離婚した男性としては、至極著しい制度となっています。
税金は結婚していたときより優遇されることはないでしょう。
ただ、これに対して、離婚又は死別した女性にとっては、優しい制度が設けられてあり、税金対策になります。
「寡婦控除」は、今しがた取り上げた男性と条件がおんなじ場合、控除を35万円受けることができます。
また、所得金額が500万円を超えていても控除27万円は受けることができるのです。
再び、子どもがいなくても、女性には離婚か死別、または夫の生死がわからない場合けれども、27万円の寡婦控除を受けることができるのです。
「男女雇用均等法」が浸透してきたと言っても、男性並の収入がある女性は依然として少数ではないかと思います。
このような女性を支えるために、寡婦控除があるのでしょう。