相続税と贈与税で税金対策


相続税と贈与税の税金対策のポイントや、結婚や離婚の時期について紹介します。
相続税は基礎控除がでかいため、相続税の納税義務者となることは僅かでしょう。
でも、納税が発生した際は、多くの場合、巨額の納税額として、現金預金が相続財産の中に弱い場合は、納税が難しく繋がることもあります。
相続税のポイントといては、相続対策を事前に確認する、生前贈与を検討する、事前に遺言書を作成する、相続財産の見積もりを引下げる対策をする、配偶者税額軽減を活用する、養子縁組を検討する、などが挙げられます。
贈与税は、贈与による財産の取得は無償取得財産なので、担税力が大きいと判断され、他の税法と比べて贈与税の税率は高い傾向にあります。
贈与が1,000万円以上の場合は、1,000万円以上の部分に対して、50%が課税されます。
贈与税の税金対策のポイントとしては、基礎控除110万円を活用する、課税資産に該当するか確認する、贈与を証明する書類を確認する、相続時精算課税の活用を検討する、配偶者控除を検討する、などが挙げられます。
次は、結婚・離婚に関する税金についてです。
結婚や離婚の時期は、税金の控除に関する場合もあります。
控除の対象となるかかは“12月31日”に決まり、控除が受けられる場合は、それは1月から受けられるのです。
たとえば、配偶者となる人が103万円以下の収入の場合は、12月中に入籍したほうがお得ということです。
なぜなら、配偶者控除がその年の1月から受けられるからです。
同様に、離婚も籍を抜いた時期に関係なく、“12月31日”に決まるのです。
12月31日時点で「配偶者がいない」ということから、“追加徴収”ということも起こってしまうので、気をつけましょう。
配偶者となる人の収入が103万円以下の場合、結婚は暮れに、離婚は年明けに行なうのがポイントです。

売上の税金対策


売上、仕入、在庫といった、商売の基本から、税金対策することが大切です。
売上関連は、税務調査も一番初めに着手変わることから、やけに会社の“生命線”と言えるでしょう。
どんなにこの売上を最大として利益を吊り上げるかということに、日夜経営者は努力を重ねているでしょうが、その一方で、税金をどんなに速く出来るかについても関心があると思います。
税法では、「売上計上基準」が定められています。
製品や商品などのもの品引渡しのある取引に関しては、商品などをゲストに引渡した日に、売上の認識をする「引渡し基準」が採用されています。
また、この引渡し基準には、「出荷基準」や「検収基準」などがありますが、断然会社に有利となる基準を採用出来るようになっています。
「出荷基準」とは、売上をゲストに出荷した日に計上する方法で、出荷した時折、「工場や倉庫から商品などを出荷した日」「トラックなどに商品などを荷積みした日」「ゲストに商品などを納品した日」などです。
一方、「検収基準」とは、商品などをゲストが検収した日に計上する方法です。
税金対策には、どちらが有利なのかというと、売上を遅らせるほうが有利なので、検収基準を採用した場合のほうが、売上の繰り延べができ有利と考えられます。
但し、これらの売上計上基準から会社はいずれかを選択できますが、先ず選択したら毎期継続して適用しないといけません。
これは、利益を操作するのを排除するためです。

「売上割戻し」の活用


「売上割戻し」による税金対策を紹介します。
先方に多額の取引が一定期間にあった場合、売上代金の一部を割戻しすることで、会社の経費となります。
計上時期は先方と交わした契約の内容によって変わりますし、現金での支給以外では交際費として仕舞うこともあります。
売上割戻しに関する税金対策のポイントは、次の2つです。
1、算定基準を契約書などで明示する・・・原則として、販売した日の属する事業年度の経費となるので、未払い計上が期末にできます。
算定基準が契約書などで明示されていなくても、一定の条件をクリアできた場合は、販売日の事業年度の経費にできます。
また、一定の条件とは、期末までに払うことが確定、社内で算定基準が確定、期末の未払い計上、その金額を確申の提出期限までに相手に通知し、継続・適用することです。
2、現金で行なう・・・贈答品や旅行、観劇で売上割戻しを行った場合は交際費となります。
また、会社に対してではなく、働き手や役員に対して行った際も、交際費となるので注意が必要です。
受ける側からすると、売上割戻しは「仕入割戻し」として“収益”となります。
仕入割戻しの会計処理の方法には、仕入高から控除する方法と、営業外収益(雑収入など)に計上する方法があります。
会社は継続適用を要件にどちらかを選択できますが、税金対策を考慮すると、仕入高から控除する方法のほうが有利と言えます。
なぜなら、消費税簡易課税制度を選択した場合には、課税収入から納付する消費税額を算出することとして、課税収入を雑収入も構成するので、消費税を手広く納付しなければならないからです。